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法人・経営者様を対象とした法人・企業向け保険商品のご案内・ご相談・見積り

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事業用物件の地震・津波による損害に備えるreal estate

地震・津波災害リスクから企業守る|法人向け事業用物件の地震リスク対策

「地震災害への備えはどうされていますか?」

地震による企業財産(資産・従業員)損害に備えることができます

事業用地震保険
地震等の大規模な自然災害や事故が発生した場合のリスク対策。
地震や台風などの自然災害や火災・事故などにより、貴社の営業・物流拠点や設備等、従業員の方が被害を受ける可能性があります。
これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復・復旧または代替のための費用等が発生します。

企業の所有する建物、設備・什器、機械などを対象にした「地震被害に備える企業・法人向け補償」に加入することで、「地震災害リスク」に対応することができます。
地震による火災、損壊、津波などの損害が対象になります。

通常の事業用火災保険に加入しているだけでは、地震災害による損害は対象になりません。

BCP事業継続計画

大規模災害時(大地震発生時)に貴社の大切な事業を継続させるための対策−地震損害対策

補償内容見直しやご加入をご検討の法人様には、無料の地震対策コンサルティングサービスをいたしております。

専門のリスクコンサルタントが実際に建物や工場を拝見させていただき、構造や用途などを確認させていただきます。物件調査を通じて火災保険の適切で効率的な付け方をご提案いたします。

「企業向け地震・津波損害補償」と「地震保険」

企業向けの地震補償とは?

地震保険の対象とは、居住用・居住部分がある物件が対象になります。
(地震保険では居住の用に供する(世帯が実際に生活をしている)建物・家財が対象。)
そのため居住部分のない事業用・企業用の物件は、地震保険には加入することができません。

このような居住部分のない事業用・企業用の物件を対象に、地震被害に備える企業・法人向けプランがございます。
(この特約を引受するにあたって保険会社が条件を設定している場合がございます。)
事業者用「地震・津波損害補償プラン」に加入することで、地震による建物の倒壊や火災で被った損害が対象になります。


火災保険では地震による損害は対象になりません
(地震火災費用保険金が支払われる場合を除きます。)

想定される地震リスク

地震による被害とは?

火災保険では補償されない、地震または噴火による火災・損壊・埋没・津波等による損害が対象です。

  • 地震・噴火による火災・破裂・爆発
  • 地震・噴火による倒壊・破損・埋没など
  • 地震・噴火による津波、洪水等の水災

地震
地震
地震による津波
津波
地震による噴火
噴火

対象となる物件

「建物」「設備・機械」や「商品・製品」等が対象です

会社・事務所、工場、テナントビル、病院、大型店舗など事業用施設で、地震保険が付帯できない物件(住宅以外の物件)。建物、設備、什器、備品、機械、商品、製品などが対象となります。

法人所有建物

建物

店舗・事務所専用建物、工場等
法人所有設備

設備什器

設備・備品・機械等
法人所有商品製品

商品

商品・製品等

事業継続費用として活用できます!BCP(事業継続計画)対策

地震被害の備えとして有効です

事業継続費用
大規模な地震が発生し、会社の建物や機械の損傷や社会インフラ・サプライチェーン機能停止などが生じたが場合、「売り上げの減少」や「事業継続のための出費」など当座の運転資金が不足することなどが考えられます。

震災後の企業の運転資金などの不足を軽減するための、当面の事業運転資金として保険を活用することができます。


早期の復旧や事業継続に備える

安定した事業の継続をするための当面の資金を確保できます

  • 社員を解雇せずに雇用を守りながら復興ができる。
  • 一刻も早く建物や設備の復旧をして仕事を再開することもできる。
  • 機械設備の損壊であれば、早期復旧して損失の拡大を防ぐことができる。
  • 売掛金の回収や金融機関からの借り入れの替わりとして活用できる。
  • 自己資金(復旧資金)を確保することができるため、金融機関よりスムーズに融資を受けやすくなる。

法人保険の専門家がご希望に合う対策をご提案いたします

以下に該当する場合には、導入をご検討ください

  • 事業所や工場などが津波被害が想定されている海沿いに立地している。
  • 地震による火災や延焼被害などが想定される建物が密集した都市部に立地している。
  • 将来、地震の発生確率の高い地域に立地している。
  • 現在加入中の補償内容を自社のニーズにもっと合ったものに合理化したい。

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保険料のお見積りにつきましては、当社までお問い合わせください。




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製造業

製造業

機械器具製造、電子部品製造、医薬品製造、化粧品製造ほか
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サービス業

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小売業、卸売業

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IT・通信事業

IT・通信事業

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運送業

運送業、運輸業、引越し専門業、鉄道業、道路貨物運送業ほか
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建設業

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食品・飲食業

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医療・介護・福祉業

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不動産・士業

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