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製造物責任法(PL法)について

製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があります。

製品の欠陥によって、その製品の消費者その他第三者が生命・身体または財産に被害を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して負うべき法律上の損害賠償責任をPL(製造物責任)といいます。
製造物責任法(PL法)は、民法の不法行為責任の特別法として、平成7年7月1日から施行されています。
企業責任の厳格化という社会的動向の中で、製品の欠陥により他人の生命、身体、財産を侵害した場合に製造業者等に責任を課す法理を採用したものです。

これは、製造物によって事故が発生した場合、被害者はその製品の欠陥(通常有すべき安全性を欠いていること)と損害の発生および両者の因果関係を立証すれば、その製品を供給した側に損害賠償を請求できるとするものです。

被害者の立証負担は軽減され、製造業者に製造物責任という厳格な損害賠償責任を負わせる内容となっています。
製造物の欠陥により損害が生じた場合、製造業者等は被害を被った被害者に対して損害賠償責任を負わなければならない。

製造物の対象範囲

対象となる「製造物」とは、製造または加工された動産、すなわち人為的な操作や処理が、行われた有体物(不動産を除く。)を指す。ほとんどすべての製品が対象となると考えられます。
したがって、これら以外の未加工の農水産物、動産、工事・修理等のサービス、電気等の無形のエネルギー、ソフトウェア等は適用外となる。


製造物責任法の対象となるもの・対象とならないもの

対象となるもの

○漬物、ハム、燻製、加工乳など
○不動産を構成する動産(建材・窓ガラス等)
○加工食品、医療品、自動車、自転車、家庭用電化製品、ガス・石油器具、レジャー・スポーツ用品、化学製品など(部品も含む)
○中古・再生品

対象とならないもの

○生魚の切り身。生肉、生乳など
○建物・土地等の不動産、道路、ダムなど
○エネルギー、ソフトウェアなど(無体物)
○産業廃棄物(一度廃棄されたままのもの)

欠陥とは

欠陥とは、その製造物の特性、予見される使用形態、引渡し時期等の事情を考慮して、「通常有すべき安全性を欠いていること」で、第三者の生命、身体または財産を侵害するおそれのある状態を指す。
そして、製品の欠陥が製造業者・販売業者により製造、加工、輸入され、市場に流通した時点で存在していることを被害者は証明する必要がある。
製品の欠陥は、様々な形で発生する。

主な形態としては、

@設計上、デザイン上の欠陥
A製造過程上、点検・管理上の欠陥
B使用説明書等の指示上、警告表示上の欠陥
C開発途上の欠陥(製造業者の責任を一部免責としている)

などである。
「欠陥」の有無については「製造物の特性」、「通常予見される使用形態」、「製造物が引き渡された時期」などの要素を総合的に考慮した上で判断されるとされている。


製造物責任の責任主体

欠陥製品に起因する損害に対し責任を負うものは下記のとおりとしている。

@製造、加工業者(部品製造業者を含みます)
A輸入業者
B製造物に表示している業者
C製造・加工・販売等にかかる形態から実質的な製造業者と認められる表示をした業者

法定責任期間

製造業者等は、当該製造物を引き渡した時から10年間は、本法による責任を負います。ただし、蓄積損害・潜伏損害については、損害が生じた時から10年間となります。

PL事故(製造・販売した商品の欠陥による対人・対物の事故)が発生するリスク。
事故が発生すると、企業イメージ悪化・社会的信頼が失墜にとどまらず、被害に対する損害賠償金費用、争訟費用、リコール費用など多額の経済的負担・損失が考えられます。

PL事故が発生し、損倍賠償請求を受けた場合の企業の補償を補填するための備えが必要です。


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